年休消化５日未満は罰則

年休は年間２０日間あったが、消化は平均１３日程度が現実だった。なぜ７日も残したのか、それは周りを気にしたからであった。自分が休むと仲間に迷惑がかかるという思いもあった。これが職場の雰囲気として一般的であった。まれに、年休は上司とゴルフをするためにあるというごますり人間もいたが。

昭和６１年に国鉄分割民営化の関連業務として岐阜工事局から金鉄局に出向し、各事業体別資産区分業務に携わった。臨時に設置された用地調査室には金鉄局と派遣元がほぼ半数づつの職員構成であった。

その職場で金鉄局の若い職員が、「年休は今年の分、全て消化したからもうない」と言ったのには驚いた。普通、その年の年休は２年間有効の前年度の残りを消化するのが一般的。だが、その職員曰く、「年休は自由、取れるだけ取らんと損」という。
金局管内の殆どの職場の雰囲気も「しゃーない」だったのだろう。

来春から年休５日未満の雇用主は罰則が科せられるという。

第189回閣第69号労働基準法等の一部を改正する法律案（抜粋）

具体的には、年10日以上の年休権が発生する労働者（下記表網掛け部分参照）について、そのうち、5日については年休権が発生した日（基準日）から1年以内に、労働者ごとに、使用者が時季を定めて有給休暇を付与しなければならない、とするものだという。

「年次有給休暇の取得状況」では、平成26年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人あたりの平均は18.4日で、そのうち労働者による取得日数の平均は8.8日となっています。企業規模・産業別に見ても5日未満の取得となっている労働者数は多くはないように見える。

しかしながら、その一方で、平成28年に公表された「平成28年版過労死等防止対策白書」の中で指摘されるように、独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」（平成23年）によれば、いわゆる正社員の約16％が年次有給休暇を1日も取得しておらず、週労働時間が60時間以上の労働者では27.7％が年次有給休暇を1日も取得していないといわれています。また、同調査において、年次有給休暇の取得が5日以下となっている正社員の割合は、45.7％にも及んでいるという。

で、これからどうなるのか。

人によっては休みたくないという者もいるだろうが、新制度ではそれが許されないことになる。

働き方改革の一環なのだろうが、人手不足の企業にとっては頭が痛いだろうとおもうのだが、考えすぎ過ぎかなぁ。