費用対効果？それとこれとは話が違う

公共事業に採択される際に必ず費用対効果の度合いが審議される。
だが、日本列島改造論華やかな頃、全国に国費がつぎ込まれ沖縄から北海道まで「均衡ある国土の発展」をお題目に大盤振る舞いされた。
地方においても然りで、石川県でいうと「均衡ある県土の発展」と謳われ公共事業が至る所で繰り広げられた。
これが平成不況に突入して財源不足が顕著となり、公共事業を極力抑制する目的で費用対効果云々が叫ばれるようになった。

能登半島の沖３００ｋｍに位置する大和堆に北朝鮮籍の漁船軍団が割拠して、日本の漁船が漁網でスクリューが破損する恐れがあったり、圧倒的多数の船団の中で漁をするのは危険とみて北海道沖へ漁場を変更した。
水産庁の警備船が北朝鮮籍の船団に警告したところ、１隻の船が近づいてきて銃口を向けたという。警備船は武装なし。当然逃げるしかない。船団は何事もなかったように乱獲しているという。

なぜ費用対効果という語句を持ち出したか。海上保安庁の巡視船が能登半島北方３００ｋｍの沖合まで出ていき、たかがイカ釣り船団ごときを警備するには余りにも費用がかさむ、という理論で警備を怠っているのである。この場合、費用対効果は関係ないのである。

他人の庭に入り込みやりたい放題を、見て見ぬ振りをしているのである。水産庁の警備船派遣は何もしないわけにはいかないから形だけを繕っているに過ぎない。
ベトナムやインドネシアでは軍艦を出動させて、中国の不法漁船を撃沈しているという。
北朝鮮の漁業は軍隊直轄だという。だから日本は何もしないと舐められているのである。

そして昨日、東京で知事を含め県選出国会議員団や県議会議員等関係者が対応策を検討したという。

官邸に対応を申し込むということで意見が一致した。排他的経済水域は断固守らなければならないのだ。