鬼が住む街 中国に次々と鬼城が

東京オリンピック関係施設で湾岸地域の開発事業が活発に行われている。
大阪うめ北、さいたま新都心整備計画も着々と進捗している。
さいたま新都心整備計画の総面積は約５０ｈａである。高校のグラウンド面積が約１ｈａなのでそのスケールの大きさが判断できる。

さいたま新都心

お隣の中国ではこの何十倍もある都市開発が急ピッチで行われている。この資金源は何なんだろう？しかし、完成しても誰も住む人間がいない街が乱立しているという。
売れなければ開発当事者は倒産と思いきや、中国では倒産したデべがあったと聞いたことがない。このようなゴーストタウンを鬼城というらしい。

中国経済崩壊という言葉は何年も前からあるが、現実は崩壊していない。それどころかマンション価格が高騰しているという。

政府系以外の不動産開発の資金源は「シャドウバンク」にあるという。銀行ではない闇金融業者である。

２，３年前から「金返せ」運動が盛んになってきた

パリを模した街を造ったが誰もいない

デベロッパーの資金回収はどうなる？

高速鉄道と都市を同時に建設し、ゴーストタウンを量産している。
中国は数年前に不動産バブルが崩壊し、全土で100ヵ所以上のゴーストタウンができている。
だが中国経済は崩壊どころか益々ゴーストタウンを増やし、高度成長をアピールしているのである。

以下ネット記事より転載

ゴーストタウン国家なぜ崩壊しない
資本主義国家ではありえない事で、人口の1%に匹敵する無人都市が各地に出現し、なおも建設に励んでいる。
ゴーストタウンは「鬼城」と呼ばれるが、大きいのは100万人級、小さいのは団地レベルのが無数に存在している
いずれも地方自治体の土地を開発して売り出したのだが、中国独特の事情があった。中国は共産国家なので土地の個人所有は認められず、全て国家の土地と定められている。そこで地方政府は住んでいる住民や農地にしている農民を追い出して、勝手に売り出し始めた。
農民の排除には治安部隊が出動するので元手はゼロで、数十年賃貸する権利を不動産屋に売り出す。この不動産屋は地方政府と組んでいて、共産党幹部が出資したり、共産党幹部の親族が経営している。
不動産屋は地方政府からお金を借りたり、銀行やシャドーバンクから借りて団地や都市を作り、売り出すのである。
それを買うのもまた、共産党幹部や親族で、買った後で人民に転売し、一番高い値段で買わされます。
土地やマンションを買っても期限付き借地権でしかないのだが、中国では他に選択肢はないのだ。

やがて土地やマンションを欲しい人民は手に入れたか、高すぎて買えなくなり、膨大なゴーストタウンが生まれた。

作るためだけに作り続ける

鬼城の多くは高速鉄道の沿線に作られているが、高速鉄道も不要なのに作り続けている。
高速鉄道路線は2万キロ以上だが、黒字路線は京滬（北京―上海）の1300kmだけで、他は全て赤字なのである。
中国の鉄道総距離は11万キロ超だが、大半が赤字で累積債務が68兆円に達しているという。
しかも国営の中国鉄路総公司は鉄道を運営しているだけで、鉄道建設費は赤字に含まれていない。
こんな状況で毎年6000kmの鉄道建設を進め、そのうち2000km程度が高速鉄道である。
高速鉄道が必要な路線は既に建設し終わったので、同じ地域に並行して2つの高速鉄道を建設したりしている。
高速鉄道を建設すると、各駅を土地開発し、始発や終点駅は大都市を建設するのだが、これがゴーストタウンになっているのだ。
高速鉄道は空気を運び、マンションには誰も住まず、道路には車も人も見かけない。
元祖ヘリコプターマネー
それでも建設すれば建設工事によって経済活動が発生するので、ＧＤＰが増えるので作っているのだ。
そのお金はどこから出ているのかといえば、中国人民銀行（日銀に相当）が単純にお金を発行している。
ヘリコプターマネーが話題だが、中国では60年くらい前から、お金を発行して政府が直接使っている。
無限にお金を発行して使い続けると、いずれ経済破綻する筈だが、今は破綻していないし、破綻するまで中国人はやめない。
中国の歴史は破綻するまでトコトンやり尽くす事に、なっているからである。