守秘義務違反

文科省役職員（元役職員を含む）が加計学園問題で守秘義務違反云々が物議を醸しだしている。
文書があったと証言しただけでも守秘義務違反に問われる場合があると閣僚のひとりが表明した。


これに対して国会では例外として扱うべきという意見や、マスコミにおいては「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。（中略）考え違いもはなはだしい」。１６日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾している。
「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。
このように「どこか狂っている」という考え方を示した。

平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。

この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。

菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。7年前に立ち返り、朝日・毎日両紙は一色氏に謝罪して出直したらどうかということになる。

「職務上知りえた秘密は他に漏らしてはならない」の条文が守秘義務の縛りである。

一色正春氏の守秘義務違反は大多数の国民から支持があるであろう。

加計問題の守秘義務違反とはスケールが全く違う異質なものである。