国別ではアメリカがダントツの150万人、ロシア29万人、イギリス25万人と続いている。そして日本といえば、感染者16、000人、死者774人となっている。
去年の年末、ここから全世界に広がった |
3月末には「ニューヨークの二の舞になるか」と日本の状況を誰もが危惧したが、医療現場はひっ迫しているものの何とか持ちこたえた。欧米諸国が相次いで感染爆発を起こしたなか、日本の状況は善戦しているのだ。
にもかかわらず、日本のコロナ対策は各国政府や感染症専門家、SNSでまったく評価されておらず、それどころか無視されている。いったいなぜなのか。
「なぜ岩手でコロナが出ないの」「検査を絞っている」。全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、47都道府県で唯一、感染者ゼロの続く岩手県についての疑問が、岩手日報「特命記者 あなたの疑問 徹底解明」取材班に寄せられている。県民や医療関係者からは岩手県の人口密度の低さのほか、手洗いや外出自粛を励行する「真面目な県民性」があるとの見方も。一方、人口当たりのPCR検査数は岩手県が全国最少。医療関係者からは「本当に感染者がいないのか」と指摘する声も聞かれる。
岩手県に向けてこんな意見がでているのだが、世界から日本に向けた意見と同じなのである。数学の問題を解くのと訳が違うのである。推測の域から抜け出せないのである。
日本は検査の拡大に対していまだに消極的で、欧米と違って厳しい都市封鎖も外出禁止令も課していない。企業のリモートワークは遅々として進んでいないし、スーパーマーケットや商店街は買い物客であふれ、休業補償の不確かさからまだ営業を続ける飲食店もある。
欧米ともアジアの成功国とも違う独自の道を歩む日本で、なぜ感染爆発が抑えられているのか──理由を説明できない不明瞭さが、日本を評価することを躊躇させるのだという。
誰かが云っていたが、BCGと家に入ったら玄関で靴を脱ぐことが感染防止に効果があるという話も否定できない。
さて、アベノマスクがまだ届かない。県のマスク購入券がもう届いたのにだ。
朝刊によると、県内各自治体では首長のほか、一般職員も給料カットするという。一般職員は10万円分相当額のようだが、自発的にカット申し出をした訳ではないだろう。首長や議会議員が給与削減するのだからお前ら文句あっか・・と半強制的なように思えるのだが。
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