原因は「能登有料道路が無料になった」から？

昨日の北國「時鐘」の一部だが、こんなことが書いてあった。

若者を都会に連れ去る交通網整備は悪政だったのかと問われれば、近代化の必然だったと言うしかない。それと同じことを七尾の商業施設が行き詰まったとの報道に思うのである。商業衰退の原因は地域経済の環境変化が大きい。だが、その一因に、道路事情の変化を指摘する声があったからだ。旧能登有料道路の無料化で能登から金沢方面に行きやすくなったというのだ。無料化は能登の住民にとってはよろこばしいことだった。交流人口）も増える 。しかし、一商圏の衰退を加速させたこともまた事実だろう。交通網整備の効果は大きくそして諸刃の剣である。 

七尾から金沢まで車で1時間半もあれば到着する。有料だった頃は今浜で360円、内灘で160円を支払った。往復1040円かかった。それが無料になり、家族そろって「金沢に行ってくっか」となって買い物も金沢でとなる。なれば地元の商店での買い物が少なくなる。

そんな理屈で パトリア　破産申請決定 七尾駅前、来月３日閉店 というニュースがあった。

七尾駅前の左側にあるパトリア

ＪＲ七尾駅前の複合商業施設「パトリア」を運営する七尾都市開発は十五日、取締役会を開き、経営悪化を理由に破産申請することを決めた。一、二階に入る店舗は三月三日に閉店する。買い物客などが集う駅前施設で、市民からは戸惑いの声が相次いだ。 

七尾都市開発は市や七尾商工会議所、地権者らが出資する第三セクターで、一九九〇年に設立された。

パトリアは九五年にオープン。能登地方一円から客が集まる商業施設だったが、一〜三階に入居していた核テナントの総合スーパー「ピアゴ」が二〇一七年二月、売り上げの伸び悩みを理由に撤退。関係者によると、人口減少や他の商業施設の増加が要因だった。
同年四月には、一階にスーパー「カジマート」、二階にホームセンター「ロッキー」が入り、てこ入れを図ったが、七尾都市開発の村田聡専務が「キーテナントの撤退が大きく響いた」と話すように、経営悪化に歯止めをかけられなかった。

同社は負債総額を明らかにしていないが、東京商工リサーチによると、一七年三月期時点で十八億二千五百万円。売上高は九八年三月期には五億六千万円あったが、近年は二億円台で推移し、一八年三月期には一億六千四百万円まで落ち込んだ。
パトリアには一、二階に現金自動預払機（ＡＴＭ）を含めて二十二店舗が入るが、三月三日で営業を終了し、同月十五日までに撤退する予定。その後、空きスペースの活用方法は決まっていない。三階以上に入居する市役所健康福祉部のほか、ホールや会議室を提供するフォーラム七尾はサービスを続ける。

 この施設の外観は建物全体が商業施設のイメージがあるのだが、店舗は１，２階のみでその上部は公共用のスペースだという。だから騒ぎ立てるほどの問題ではないのかも知れないが、駅前の一等地の商業施設の撤退は七尾市全体のイメージダウンにつながっている。

自分が高校生の頃はまだ能登地方のぴか一の都会だった七尾なのである。
淋しいニュースだった。