やることなすこと全て理解できない国

竹島問題、慰安婦財団の解散、徴用工裁判で日本企業に補償金支払いを命じたり、レーダー照射事件等々、文大統領が就任して以降、特に対日政策がおかしくなった。半導体材料の輸出管理をこれまで信頼できる国として、手続きを簡略化してきたのを一般の国の取り扱い方式に変更したのだが、それが気に食わないということで日本バッシングを国、民間問わず強化している。実に馬鹿げたことではないか！

１２日に開かれた日韓事務レベルの説明会が予想外の長時間となったり、韓国記者発表がデタラメだったり、もう韓国のやることなすことが全てデタラメに思えてきた。

当初、韓国側は「規制強化の撤回を求める協議の場」としていたが、日本側は「管理強化の理由を事務的に説明する場」としかみておらず、両国の温度差がみられた。

会合は、当初の見込みを大幅に超え、5時間半に及んだが、経済産業省によると、韓国側から撤回の要求や、WTO＝世界貿易機関違反ではないかという発言はなく、日本側の説明に耳を傾けていたという。韓国産業通商資源部は「24日までに当局者同士の会議開催を提案した」と発表した。こうしたなか、韓国では日本製品の不買運動が起きていて、調査会社の調べでは「不買運動に参加する意向だ」と答えた人は67％に上っている。大手スーパーでは、日本のビールの売り上げが大きく下落したほか、日本への旅行予約が30％減った旅行代理店もあるという。

特別に信用供与して優遇していたのだが、輸出管理がルーズで軍需用に転換できるイランや北朝鮮に輸出されたことを重視した。

韓国は来月（８月）にも日本が輸出上の特恵を与えていた「ホワイト国」（２７か国）から除外されることを既成事実として受け止め、その対応、対策に大わらわである。

日本政府が安全保障上「友好国」として認め、「ホワイト国」にリストアップされれば、日本からの軍事転用可能な戦略物資は輸出手続き簡素化など優遇措置が与えられる。韓国は２００４年に指定され、恩恵を受けてきた。従って、指定解除となると、今後ほぼすべての産業分野でもろに影響を受けることになる。

韓国は韓国なりにWTO提訴の勝算はありとみているという。日本側は規制強化は輸出管理の不備としているが、それは口実にしか過ぎず徴用工等の問題の腹いせに強化したと訴訟するという。常識の通用しない国は相手にしないほうが良いのだ。