今月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で、70歳まで就業機会を延長する「努力義務」が企業に課されるようになったという。14年前の平成19年3月末で退職した身としては、当時は定年が60才だったので嘱託期間が3年を経過していた。雇用は1年毎に契約だったので前年にもう1年延長の打診があったが、設計図面の審査業務はパソコン画面上の業務だったので目の疲労が大きくなっていたためお断りした。それに嘱託になったとたん、給与が1/4に減額。同一労働同一賃金とは夢のまた夢の時代。年齢は64才だった。
18才で就職した当時は定年が55才だったが、職場では50才前後の人は相当年寄りに見えた。定年前の人は本当におじいさんに見えた。
能登線建設担当係に配属された ベレー帽のような帽子をかぶった係長は52才
臨時雇用員の高齢者が2人は60才前後 現在の同年齢者とはなぜこんなに違うのだろう
時代の変遷で定年55才が60才となり、今年から70才が努力目標とされた。そんな時代の流れで、定年退職を事実上廃止した企業が出てきた。金沢市に本社を置く三谷産業である。「無期限の継続雇用制度」を2021年4月から導入し、60~65歳までの年度は「マスター正社員」、66歳からの年度は「マスター嘱託社員」として、66歳以降の年度は1年ごとに契約を更新する形だ。
66歳以降の年度については、評価基準を満たした場合のみ無期限の継続雇用制度の対象となる。ちなみに退職金は60歳の時点で一度支払うが、継続雇用を終える段階で2度目の退職金を出すという。三谷産業は報道発表で「今後も社員が長くいきいきと働くことができる、より良い職場づくりを目指してまいります」としている。
定年を廃止する企業は増え続けているという。定年を廃止する企業は、国内でも徐々に目立ち始めている。そのほとんどは、従業員数が300人に満たない中小企業だが、厚生労働省の調べでは2020年6月時点で4,468社に上っており、前年と比べると171社増加している。
退職して14年が経過した。お陰様で何をしようか悩まなくて済んだ。結構忙しく地域貢献的活動が10年近く続いた。それ以降、自由時間がフルタイムなのだが有効に使っているかは疑問符がつく。数年前、地方では大手になる企業からある仕事をお願いしたいと打診されたことがあった。だが、その気になれなかった。横着な生活が身に染みついていて丁重にお断りした。
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