政府チャーター機武漢へ

新型ウイルス肺炎が全世界に拡散している。患者数や死者は爆発的数字で急増中である。肺炎患者発生に関するニュースがあったのは先月３１日だったという。それが日本に飛び火して昨日４人目の患者が出た。
人の往来がいかに激しいか証明された形だが、今や全世界に広がっている。

安倍首相は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は２８日にも、成田－武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。

政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。４３０人と連絡が取れ全員救出するという。

一方、中国国務院（政府）は２７日、３０日までの春節（旧正月）の休暇を２月２日まで延長するとの通知を発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐためで、春節休暇が延長されるのは異例。２７日には海外への団体旅行の停止措置も発動された。国内外で感染拡大に歯止めがかからないなかで、中国政府は人の流れを制限する強硬措置を相次いで打ち出している。

新型肺炎の状況を視察するため中国・武漢入りした李克強首相（中央）。中国の短文投稿サイト「微博」の中国政府公式アカウントに２７日、投稿された（共同）

中国の李克強首相は２７日、新型肺炎の発生状況が最も厳しい湖北省武漢市に入った。現地の状況を視察するとともに、患者や医療関係者を見舞った。李氏は、新設された新型肺炎の対策チームトップを務めている。

中国政府もようやく新型肺炎に関する情報公開に踏み切ったようだ。中国のホテルで宿泊するとNHKが１時間遅れの時差で視聴できるが、都合の悪い内容だと突然ブラックに切り替わる。実に情報統制が厳しく行なわれているか実感できる。

武漢市の肺炎情報は厳しく規制されていたようだ。これについて、武漢市長が事実を認め
責任追及の声が上がれば辞任すると表明した。

中国ではこんなニュースも規制対象となる

中国とアメリカの貿易戦争の発端となったハーウエーの携帯電話が、本人の知らない間に個人情報が中国に送信されていたとして大問題になった。日本国内でもスマホを分解して不審なシステムがないか調べた者もあった。

アメリカでは実際にあったようだ

中国には｢防火長城｣の規制というものが存在する。
中国ではGoogle、Facebook、Twitterなど、米国中心のネット検索大手やSNSにアクセスできない。LINE、インスタグラムも使えない。外敵の侵入を防ぐため築かれた｢万里の長城｣（GreatWall）をもじって、このネット情報検閲を｢グレート・ファイアウォール（防火長城）｣と呼ぶ。

中国には昔から｢上に政策あれば下に対策あり｣という“非常識”があるという。｢上部の決定に対し、庶民は抜け道をあみだす｣という意。｢面従腹背｣にもつながる。改革・開放政策の下で、多くの外国合弁企業が生まれたが、その中にも党組織があり、企業内では党組織の意思が優先した。ただそれはあくまで建前の話だった。

中国は、日本のような｢タテ型秩序｣が貫徹する社会ではない。戦乱と革命の歴史の中で、国家と政治への帰属意識は薄い。それが人々の意識を経済志向にさせ政治的無関心に誘導する。引き締めを繰り返すのは、効率的な国家運営に必要な｢タテ型秩序｣が根付かないからだ。 なるほどねぇ。
情報統制と聞けば、息苦しい監視社会を想像するかもしれない。しかし中国社会が｢柳に風｣の柔構造であることは覚えておいてよい。情報統制が導入されても、すぐ抜け道が編み出される。VPNへの規制強化も同じ。またイタチごっこの始まりである。

ということで、吾々日本人がいかなる時でも中国政府の強権発動が繰り返し行なわれるのは、「のれんに腕押し」的中国国民の体質であることを理解しないといかんということなのかなぁ。