ごみステーションのトラブル

今年の新年早々、吾が町会の町会長のところへ一人の女性が訪ねてきた。この女性は区画整理で宅地化された地域で、町会エリア外に居住している住民なのだが、「町会に入れて欲しい」とお願いに来られたという。

町会長は熱意に動かされ「分かりました」と返答し町会員になられた。その人曰く「ごみの収集に来ないので難儀している。付近の人にも町会に入りたいと思っている人がいると町会長に進言した。

その話を聞いた町会長は、そのエリア内の十数所帯全員に町会加入の意向調査を実施した。その結果、８世帯が加入の意思を表明したのである。

町会はごみステーションの設置を急ぐことにして、候補地の土地所有者に使用をお願いしたが悉く拒絶された。で、歩道や水路の一部分に設置することにして、市の関係機関に説明し了解を得た。

水路の蓋設置については用水利用者である生産組合の了承を得なければならないのだが、組合長の息子さんが了解してくれたので問題はないと考えていたところ、親父さんが「頭越しに市の管理者に行ったようだが、生産組合として絶対罷りならん」と立腹されたという。町会長曰く「村祭りがあるので一杯やりながら丁重に話をして了承を貰う」ということであった。

もう一つ問題があるのだという。それは、この地域に街灯が全くないので、市に設置予算を承認してもらいたいとお願いに行ったところ、1年に２か所という決まりを変えるわけにはいかないとはねられたのだという。何とかこの問題を解決したいと町会長が意欲を示している。

先日、「金沢市　町会加入の促進図る　連合会、不動産団体と協定」という見出しで新聞記事が掲載された。

減りつつある町会への加入を促すため、金沢市と市町会連合会、不動産関係の二団体は三十一日、「町会への加入促進に関する協定」を締結した。町会に関連し、自治体が不動産団体と協定を結ぶのは県内で初めて。

協定を基に、市は不動産仲介業者を通して、転入居者に町会加入の案内を配布し、どの町会に属するかなど情報を提供する。
市役所で同日、締結式があり、山野之義市長と市町会連合会の西野茂会長が、県宅地建物取引業協会の新谷健二会長、全日本不動産協会県本部の田井仁本部長と、それぞれ協定書を交わした。

協定書に押印する関係者＝金沢市役所で

市市民協働推進課によると、市内の加入率は２０１５年以降、七割を切るようになった。西野会長は「少子高齢化や核家族化などにより、特に若い世代の加入が伸び悩んでいる。自然災害や防犯など、町会の役割は重要」と説明。山野市長は「市の情報発信も足りなかった。広く告知し、加入のきっかけにしたい」と話した。

新谷会長は「若い人も町会の活動に参加できるようにしたい」、田井本部長は「町会の衰退を防ぐためバックアップしていきたい」とそれぞれ話した。　（堀井聡子）

吾が町会ではアパート居住者１００世帯以外はほぼ１００％の加入率である。戸建て住宅の住民の場合は、町会に加入しないと都合が悪い場合が多々発生するので高加入率となるのであろう。

が、その陰に並々ならない町会長の尽力があるのである。