2025年問題について民生委員が勉強会

今日の朝刊に「２０２５年問題」地域で解決　金沢・諸江地区　超高齢化備え勉強会という見出しで記事が掲載された。金沢市内でこの問題について感心か高まってきたことは非常に評価できる出来事である。

金沢市の諸江地区民生委員児童委員協議会は１９日、国民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者になるとされる「２０２５年問題」について学ぶ研修会を始めた。医療費や社会保障費の増大に加え、地区運営の担い手不足など、高齢化により生じる諸問題について学び、自分たちが暮らす地域の課題発見と解決につなげる。今後、４年間にわたって勉強を重ね、来る２０２５年に備えるという。 

金沢市職員による講演会　諸江公民館

 １９日夜に諸江公民館で開かれた「諸江地区２０２５年問題研修会」（北國新聞社後援）では、地区の民生・児童委員や町会役員など約６０人が集まり、市長寿福祉課の樋掛健一さん、市社会福祉協議会の北脇宣和主査が講師を務めた。

研修会では高齢者が人口の多くを占める２０２５年をめどに、介護人口の増加や公的サービス、高齢者を支える世代の負担増といった課題が生じることが紹介された。また、過度な介護に期待せず、一人一人が健康寿命を延ばしたり、住民同士の連携が重要になったりすることなども指摘された。

松野茂夫会長（７０）は「『２０２５年問題』にはどの地区も必ず直面する。いざという時にみんなで立ち向かえるよう、今から備えたい」と話した。

市によると、地域単位で２０２５年問題について学ぶ勉強会は初めて。現在、諸江地区の６５歳以上の割合（高齢化率）は２０・６％で、市平均の２６・０％を下回るが、将来的な高齢化率の上昇は避けられないことから、今後のまちづくりのあり方を考えるヒントを探ろうと、研修会を企画した。 

このような書籍も売れている

衝撃的な出版物があふれているが、それだけ多くの問題が発生するということだろう。

２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年である。日本は急増する高齢者が問題であった。しかし２５年以降は、２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来する。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されているのである。 

かくいう自分は７５歳も半ばを過ぎた。７３歳まで入院は一切しなかったのだが、去年２週間、今年２週間の入院を余儀なくされた。自己負担の医療費は１割なのでそれほど負担感はしなかった。
でも、後期高齢者医療は月五千四百円から六千五百円へ上昇した。また、介護では月約五千円が八千二百円にもなった。介護保険料は月五千円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題なのだ。

高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなる。そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めているのである。
しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねない。 

生涯医療費の推移を見ると、七十五～七十九歳でピークを迎える。また、七十歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かるのである。
介護はどうだろう。要介護（要支援）になるリスクは七十五歳から上昇し、八十五～八十九歳では、半数が要介護の認定を受けているのだ。

また、認知症高齢者も二五年には四百七十万人になる、と推計されている。収容施設不足、介護士不足がどんどん深刻化するのである。

千坂校下の民生委員の皆さんも真剣にこの問題に向き合って貰いたいと思う。

個々にあっては健康寿命を伸ばすことこそ、この問題点を解決するものであろう。