年金受給は何歳からがベターか

１５年前、鳴和の社会保険事務所へ年金受給の手続きに行った。「奥様が６５才になられるまでは加給年金が付加されます」と説明があった。６０才で定年となって、嘱託で仕事を続けることにしたのだが、給与所得があるということで年金受給額は８万円前後。３万円の加給金が付加されてその金額なのだ。

一方、給与は１／３未満に減額された。業務内容は全く変更がないのにだ。

助かったのは、高齢者雇用促進給付金の３万円があったこと。

６３才を過ぎるころ、パソコンから視線をそらすと電柱が３本に見えたり、焦点が合わなかったりするようになったので、この仕事をこれ以上続けることはもう無理と考え、６４歳で退職することにした。

６７才になり加給金給付資格喪失で３万円が減額になりこれがこたえた。

政府が中長期的な高齢者施策の指針とする「高齢社会対策大綱」の改定案で、公的年金の支給開始年齢を７０歳を超えても選べる制度を盛り込んだことが１７日、分かった。高齢者の就業を促すとともに、年金財政の安定につなげることが狙いだという。

大綱の改定は約５年ぶりで、政府は月内に大綱を閣議決定する方針。その後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、２０２０年までに関連法改正案の国会提出を目指す。
大綱改定案は、６５歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。
現行の年金の受給開始年齢は原則６５歳で、６０～７０歳の範囲で選べるようになっている。年金受給を早めると受取額が減る一方、遅らせた場合は、受取額が６５歳よりも最大４割以上増えるメリットがある。

改定案はこれを見直し、７０歳を超えた年齢での受け取り開始も選択できる制度改革を盛り込む。７０歳超を選んだ場合は、受取額をさらに上乗せする方針だ。

あなたは何歳まで生きますかと問われても返答に窮する。この表を見ると遅くもらうほどたくさんもらえる数字を見て驚く。

だが、「よいよい」になってたくさんもらっても、ベッドに伏しているようでは全く多くもらう意味がない。

あるアンケート

７０～７４歳の人であっても過半数が「私は高齢者ではない」と思っているのだ。７５才を回るとようやく７割ちかい人が「はい」となっている。

こんなことから、政府の高齢社会対策大綱でいう７０歳を超えても選べる制度は、ニーズに合致したものだと云えるのかもしれない。