２年後、後期高齢者医療費が１割から２割にアップするだけではない！

団塊の世代が２年後に後期高齢者になるため、後期高齢者の吾々の医療費負担が１割から２割に変更されることは承知していたのだが、そのほかに制度改革が沢山あることをＹｏｕｔｕｂｅで偶然知った。

７０歳以上の世帯の平均貯蓄額が２３８５万円だという。これだけあるなら老後２０００万円必要という話に大騒ぎしなくて良い筈である。後期高齢者の医療費はこの貯蓄額１０００万円を超えると軽減措置が外されるというのだ。

これは初耳だった。

平成２７年に導入されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付ＩＣカードで、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請にもご利用できるという。 

だが、そんな必要がないのでまだマイナンバーカードは未申請である。

ところが、それが２年後に必ず作成しなければならなくなるというのだ。金融資産を特定するためマイナンバーが利用されるというのだ。

５００万円以上貯蓄があると介護保険料支払額が跳ね上がるという。

と、動画が終わっている。マイナンバーのせいで不動産や金融資産の名寄せが極めて容易にできるのである。後期高齢者を虐げるマイナンバーの制度の目的はこれにある。

できるものならマイナンバーなるものを返上したいものだ。