「ああ云えばこう云う」が世にはばかる

先だって取り上げた韓国駆逐艦の火器管制レーダーについて、 韓国側は一転、「照射していない」と反論したという。

昨日の２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。

また、日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 

かの国は動かざる証拠を示しても素直に謝ることはないのだろう。何もいまさら始まったことではない。駆逐艦の名称が千年以上も前の昔々の日本軍を懲らしめたという将軍の名前が付けられているという。だから、それが何だというんだ！

ただ、東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて（日本側が）追加で説明を聞けばいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じたらしい。 一応、良心のかけらに見える。

国内にあってはゴーン容疑者の再逮捕で検察側の意気込みが窺い知ることができた。

自分が一儲けしようと企てた投資が失敗し、その損失補償金を日産の経費で充当させたという。その額はとてつもない巨額なのだ。サウジアラビアのロビー活動費だと否認しているようだ。しかし、毎年２０億もの給料を支払う日産、１５億もの損失補償金をポンと出す日産。経営がゆるぎなく運営して行けるのが不思議に思う。経営の神様とまで崇められたゴーンであるが、絶対権力者となれば誰も同じことをするようである。

話はアメリカに飛ぶが、トランプ米大統領は23日、来年2月末の辞任を表明したマティス国防長官を年内に退任させ、シャナハン副長官を1月1日から国防長官代行に任命するとツイッターで発表した。シリアからの米軍撤収などトランプ氏の方針に抗議したマティス氏の辞表内容に怒りを募らせての行動だが、トランプ氏は今月に入り、こうした専制的な振る舞いを連発。ロシア疑惑の追及圧力が高まり続ける中、求心力回復のため「自らが決定権者」であることを見せつけようとしているようだ。 

就任して間もない頃から、側近が次々と辞めている。あのおとっつぁんがアメリカの過半数の支持を得ているというから、アメリカという国も地に落ちたものだ。TPPを離脱、温暖化対策の会議からも離脱、米中貿易摩擦のエスカレート、政府機関の閉鎖等々、まるで無茶苦茶だが「アメリカファースト」信奉者の熱烈な支持があるのだとか。アメリカ人よ目覚めよ！と叫びたい。

また米株価下落を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断への不満表明を連発。独立機関であるFRBのパウエル議長解任を画策しているとも伝えられた。
こうした傾向は、ロシア疑惑の追及に焦燥感を募らせるトランプ氏が、「強い大統領像」を一段と前面に出し、局面突破を図ろうとしている表れとみられる。11月末に元顧問弁護士で腹心だったコーエン被告がロシアとの取引に関する虚偽証言の罪を連邦地裁で認めて以降、外交日程のキャンセルやツイッターによる早朝・深夜の政敵批判など、不安定ぶりが目立つのだそうだ。