2018年10月23日火曜日

人生100年時代をふまえた雇用改革

昭和30年代の中頃、グリーンボーイだった小生の職場では、かなり高齢の職員が勤務していたのだが、見るからに「おじいさん」という姿恰好をしていた。
そんな人は来年3月に退職する人、あるいは2,3年後に退職する人の姿であった。
当時の定年は55歳。その頃の55歳はおじいさんだった。体力的にも仕事を続ける限界だったのである。

50数年を経た現在、55歳といえばかくしゃくとした働き盛りの年代である。この違いは驚くべきものがある。
やはり食べ物の違いが最も影響しているのだろう。

今日の朝刊各紙にこんな見出しが掲載された。

70歳雇用へ法改正指示 未来投資会議で首相
企業の継続雇用「70歳に引き上げ」首相が表明
「人生100年時代」をふまえた、雇用改革などについて議論

昨日(22日)の、政府の未来投資会議では、現行の65歳までの継続雇用の義務づけを、70歳まで引き上げる際、就業機会を確保することを確認したという。
また、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持することを確認した。
安倍首相は、「高齢者の希望、特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、2019年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう指示した。
未来投資会議
一方、安倍首相は、中途採用の拡大に向けて、企業が採用比率の情報を公開することや、評価・報酬制度を見直すことが必要だとの認識を示した。「人生100年時代」をふまえた、雇用改革などについて議論した。
22日の、政府の未来投資会議では、現行の65歳までの継続雇用の義務づけを、70歳まで引き上げる際、就業機会を確保することを確認した。


また、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持することを確認した。
安倍首相は、「高齢者の希望、特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、2019年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう指示した。
一方、安倍首相は、中途採用の拡大に向けて、企業が採用比率の情報を公開することや、評価・報酬制度を見直すことが必要だとの認識を示した。

企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくない。
政府としては高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。来夏に制度の方向性をまとめ、法改正を目指す。

西欧諸国のサラリーマンは早く定年なって自分のやりたいことをしたいという意見が多いと聞く。一方、わが国のサラリーマンの多くは「生涯現役」を望む人が多いという。
長期休暇を取って世界旅行をしている西欧のサラリーマンを中国で多く見かけた。3歳児くらいの子供を背負って夫婦で旅行を楽しんでいた。
日本のサラリーマンは年休20日の消化率は僅か6日か7日程度。この違いは文化の違いだけではないと思うが・・・


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