JALがサイバー攻撃を受け、年末旅行客の国内外線の運航に大きな影響が出た。多くの便に遅れが生じたほか、発券にも支障が出たという。年末年始の繁忙期に公共交通機関の混乱を狙ったサイバー攻撃は極めて悪質である。
捜査機関は一刻も早い全容解明と犯罪者の摘発に全力を挙げてもらいたい。同時に各企業や公共団体はサイバーセキュリティーの強化を推進するとともに、政府・国会には「能動的サイバー防御」の実現に向け早期の法整備を望みたいところだ。
日航によると、26日午前7時25分ごろから社内外をつなぐネットワーク機器にサイバー攻撃があり、システムの不具合が起きた。大量のデータを送りつけてサーバーに負荷をかける「DDoS攻撃」を受けた可能性が高いとされる。日航は、標的となった疑いが濃厚なルーターを一時的に遮断することに成功したものの、復旧までに約7時間を要した。
令和6年版情報通信白書によると、大規模サイバー攻撃観測網(NICTER)で昨年確認されたサイバー攻撃関連の通信数は、約6197億パケットにのぼり、平成27年の約10倍になった。今年3月には光学機器メーカーHOYAが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に攻撃されるなど企業や中央官庁を狙った攻撃が拡大している。中国やロシアの軍や情報機関と密接な関係にある組織の関与が疑われているケースもある。
知恵を絞り、このような被害が防止できる組織を緊急に立ち上げるべきである。
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