つい先日、県職員のポストや勤続年数による平均賃金が新聞に掲載された。久しぶりにじっくり見たのだが、あれれっと思った。何と30年前と殆ど変わりがなかったのである。そういえば、二年前に孫が名古屋の大学に行くことになって、アパートに入ったのだが、家賃は娘が名古屋の大学に入学してアパートに入った時の家賃と殆ど違いが無かったのである。これにもビックリだった。
その4年後、娘が就職した平成4年(1992)の初任給は確か20万円ジャストだった。30年前の給与水準が現在と同額とは驚いた。孫のアパート代も同じ額というのも納得した。30年前と同水準ということは経済が全く成長していないということになる。
何故か?
その原因は日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということにあるという。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているという。
な、なんと日本人は韓国人より給料が38万円も安いというではないか!
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのだそうだ。日本在住のアトキンソン氏によれば「中小企業基本法が諸悪の根源」と指摘している。2%の物価上昇を目標にしている政府だが実現に至っていない。が、年金生活者にとっては物価が安定しているのが大歓迎である。物価が上がるが年金は据え置き、これではたまったものではない。しかし、ガソリンは大幅上昇、各種商品も値上げラッシュだ。
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