悪徳業者の暴挙を制止できなかった行政にも責任はある

熱海市の土石流災害は１０日で発生から１週間となる。死者は９人、所在不明者は２人減って２０人となった。死者２人の身元は分かっていない。警察や消防、自衛隊などは９日も１７００人態勢で捜索を行ったが、土石流の起点付近で土砂の崩落があったため一時中断されることもあった。今回の土石流の規模について、流れ出た土砂の総量が約５万５５００立方メートルで、その大半が土石流の起点付近にある「盛り土」とみられると発表した。

流出以前の違法盛り土状態

５５６００㎥のすべてが流出した

盛り土するために土地を２００６年に取得し、届け出を超える量の盛り土をしていた小田原市の不動産管理会社（清算）が開発を手掛けた熱海市内の別の工事現場で、１２年に土砂崩落が起きていたことが９日、市関係者への取材で分かった。当時、不適切な伐採や残土処理が崩落を招いたと市議会で問題になった。土石流は同じ会社による不適切工法が原因の一つとみられ、当時の行政指導に問題がなかったか市は検証を迫られる可能性がある。

盛り土崩壊流出の原因は雨なのだが、盛り土に使用したものは、建物や構造物を取り壊したガラやプラスチック片等の産業廃棄物だったという。最上部は道路が築造されていたが、盛り土は締め固めしながら築造していくべきもので、良質の土以外は使用できないことになっている。そんなことは一切無視して盛り土の最上部に道路が完成した。この道路の所有者が誰なのか気になるところである。

副知事の見解

事故発生した直後の川勝知事の見解は、県はこの事故とは無関係だと発表していたが、そんなことがある筈がない。また、熱海市は何度も業者に注意したという。だが、中止命令を出すべきだったのではないだろうか。行政の責任は重大である。今後問題が大きくなっていくだろう。

今日も絶望的ではあるが救助活動が続く。