地域おこしのお手本

今朝の新聞で目を引いたのは「かほく、年間出生数最多に　流入続き、３３０人超見通し」という記事だった。現在、県内各地で人口減が著しい。その中で常に目を引くのがかほく市である。かほく市の今年度の年間出生数が過去最多の３３０人を超える見通しとなったという。子どもの出生後に市内に転入する人も多く、県内で先行して導入した不妊治療費の全額支援などの施策が「若者が住むまち」の定着を後押ししている。

かほく市の人口は２０１５年度から１０年連続で増え、昨年度末時点で３万６２３１人となった。特に２０～３０代の移住が多い。これはかほく市の政策によるものである。
かほく市が誕生した２００４年以降、出生届の提出人数は０８年度に過去最低の２４１人まで減少した。

これに危機感を強くした市が対策に乗り出したという。一体どんな秘策があったのだろう。

市内で住宅を新築・購入する４５歳未満を対象に最大２１５万円を交付する「若者マイホーム取得奨励金」、新婚世帯に家賃を補助する「新婚さん住まい応援事業」などを打ち出してきた。
こうした取り組みに加え、大型商業施設の誘致や道路整備、子ども向け屋内運動施設の開業も実を結び、１８、２３年度の出生数は最多の３１３人となった。

何と、どこにもやっていない政策が実行されている。当局の熱意が伝わって来るではないか。