日本産業の危機

「輸出規制は脅しか本気か」というニュースを見た。中国がレアアースにも規制するとの見方が強いという。で、台湾有事について国会答弁した総理は、集団的自衛権行使が可能な存立危機事態になり得るという認識を示してから7日で2カ月。

この間、中国は国民への訪日自粛要請や日本産水産物の輸入停止など、事実上の対抗措置のレベルを段階的に引き上げるとともに、欧州やアジア諸国に対日批判で同調を求める外交を展開してきた。昨年12月には中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射するなど、偶発的な衝突を招きかねない行動にも及んでいる。

一方、日本側は有効な打開策を見いだせていない。保守強硬派として知られ、「強いリーダー」を演じる首相にとって、中国の反発を理由に国会答弁を撤回することは難しいのだという。連立組み替えで中国とパイプを持つ公明党は野党に転じ、関係改善に向けた交渉も望めない。頼みの米国もトランプ大統領が中国との貿易関係を重視し、日中対立への深入りを避けている。

しかし、だ。「中国経済は良いとは言えず、輸出を止めれば日本と取引のある企業に痛手になる。お互いにチキンレースになってはいけない」。官邸幹部は手詰まりの現状を覆い隠すように、そう漏らした。

さて、この先行きはどうなるか予断を許さない。