ビル倒壊で隣家が潰され二人死亡の補償はどうなるか

地震で倒壊した家屋の整理がついこの間からボツボツと始まった。

だが、河合地区の倒壊したビルについては、ビルの下敷きになり死亡した親族から、原因調査を求められているという。

　

輪島市は17日から市長が住民の声を直接聞く懇談会が開かれている。

輪島消防署で開かれた市長と住民による懇談会だが、このような場が設けられたのは地震発生後初めてで地区ごとに住民が集められている。

初日の17日は河井地区と鵠巣地区の住民36人が参加し市長との質疑応答などを行った。この中で質問に上がったのが地震の影響で倒壊したビルについてである。
このビルを巡っては倒壊によって隣の住居兼店舗が押しつぶされ中にいた女性2人が死亡していて、遺族から原因究明を求める声が上がっていて解体工事が進まない状況になっている。

これを受けて坂口市長は倒壊の原因を調査しながら段階的に解体を進めていく考えを示した。
輪島市の坂口市長：通常の解体の方法ではなくて輪切りで特殊工法でスライスして少しずつ解体していく。
市は国と連携して解体の準備を進め所有者などの許可が得られれば速やかに工事に着手するとしている。

地震や火事による被害は弁償義務は負わないというのだが、ビルの倒壊原因に何らかの瑕疵があれば賠償責任が生ずる場合もあるようだ。

地震発生から８カ月、ようやく復旧の一歩が示されようとしている。